第1条（総則）
本利用規約（以下「本規約」）は、ERナース株式会社（以下「当社」）が提供するイベント救護サービスの利用に関し、利用条件等を定めます。当社は、博覧会、フェスティバル、見本市・展示会、会議イベント、文化イベント、販促イベント等のイベント（以下「各種イベント」）の主催者・代理店等（以下「依頼主」）から依頼を受け、救護室・医務室等（以下「救護室」）に看護師・准看護師等の資格を有する者（以下「当社看護師」）を配置し、イベント来場者・出演者・出展者・関係者・スタッフ等（以下「イベント参加者」）のうち、一般的なけがや体調不良等により救護室に来室した者（以下「傷病者」）に対して応急手当・ファーストエイド（以下「応急手当」）を行うサービス（以下「本サービス」）を提供します。
第２条（本規約の目的）
本規約は、依頼主又は依頼検討者（以下「依頼主等」）と当社が本サービスを適正・円滑に行うための規約であり、依頼主等は本サービスのWEBサイト（https://erns.jp）（以下「当サイト」）で本規約を閲覧できるものとします。当社は本規約を変更した場合は当サイトに掲載し、本規約変更後60日以内に当社に対し異議を申し出ない場合、変更後の規約を承諾したものとみなします。
※ 改定後60日以内に異議の申し出がない場合は変更後の規約への同意とみなします。大型イベントは契約交渉が長期に及ぶ場合があるため、変更通知後60日の猶予期間を設けています。
第3条（本サービスの提供原則）
当社は当社看護師をもって本規約に基づき本サービスを提供します。本サービスの提供にあたっては、労働基準法、医師法、保健師助産師看護師法（以下「保助看法」）、救急救命士法、その他関係法令および医療倫理を厳守します。依頼主、イベント参加者、傷病者等から求められた場合であっても、法令の定める業務範囲を超える行為は行いません。
第４条（応急手当の判断および同時多発時の免責・主催者の対応義務）
1. 当社看護師は傷病者に対して応急手当を行います。応急手当・処置内容および救急要請の判断等は、傷病者の生命保護を最優先とし、当社看護師の専権事項（当社の責任）とします。
2. 傷病者が同時多発した場合等、当社看護師の人数に対して物理的な対応能力を超えた事態においては、当社看護師は重症度に応じた優先順位の決定（トリアージ）を行います。
3. 前項の事態において当社看護師が即時に対応できない傷病者については、当社看護師の指示・助言に基づき、依頼主が直ちに救急要請等の必要な措置を講じるものとします。なお、依頼主の指定した看護師配置人数・体制に起因して生じた対応遅延または対応不能については、当社の責任範囲外とします。
4. 救急車・タクシー・自家用車等への当社看護師の同乗および付き添いは行いません。
5. イベント参加者・傷病者と依頼主の間で紛争が生じた場合、当社および当社看護師は現場検証の立ち合いや証人出廷等に誠意をもって対応します。傷病者と当社の間で紛争が生じた場合、依頼主は当社に全面的な協力をするものとします。
第５条（当社の責任範囲）
当社は、本サービスの提供にあたり、当社看護師の故意または重大な過失によって依頼主または傷病者に実損害が発生した場合、その損害を賠償する責任を負います。ただし、天災・不可抗力、依頼主の指示・変更、またはイベント会場の設備・環境に起因する損害については、当社は責任を負いません。
第６条（保助看法の業務範囲の確認）
依頼主は、保助看法第5条（看護師の定義）および第37条（看護師の業務範囲と臨時応急手当の特例）について理解し了承しているものとします。本サービスにおける当社看護師の業務は、同法に定める業務範囲内において行われるものとし、医師の指示がない状況での診療補助行為は行いません。
第７条（応急手当の定義と範囲・医療行為の原則禁止）
本サービスにおける「応急手当」とは、厚生労働省「救急蘇生法の指針2015（市民用）」に定める一次救命処置（胸骨圧迫・人工呼吸・AED使用・気道異物除去を含む）およびファーストエイドの範囲を基本とし、看護師として判断・実施できる応急的な対応を含むものとします。当社看護師は、医師の指示なく行う診療補助行為（医薬品の投与、診療機械の使用等）は原則として行いません。これは保助看法第37条に定める業務制限に基づくものです。
※ 一次救命処置は医療資格の有無にかかわらず誰でも実施できる行為ですが、当社は看護師の専門的判断のもとで適切な手当を提供します。
第８条（応急手当に関する法的責任）
当社看護師は、善意かつ相当の注意をもって行った応急手当について、その結果について故意または重大な過失がない限り、民事上の損害賠償責任を負わないことが民法の一般法理（緊急事務管理・善意無過失の法理）により認められています。当社看護師が本規約第7条の範囲を超えた行為を行った場合は、当該看護師および当社の責任とします。
第９条（不可抗力事由）
会場内または近隣において天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、感染症の大規模流行、その他当社スタッフの生命が脅かされる状況が生じた場合、当社看護師はまず自身の安全を確保したうえで可能な範囲で救助活動を行います。
第10条（各種イベント会場の使用）
依頼主は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社看護師および当社に対してイベント会場の使用を許可するものとします。当社看護師および当社の故意による破損等を除き、会場の毀損・破損に対し賠償責任を問わないものとします。
第11条（就業時間の短縮および延長）
依頼主が指定した就業時間に対する料金は、終業予定時刻より早く終了した場合でも原則として減額しません。依頼時間を延長した場合は追加料金が発生します。延長時間は、依頼主が定めた終了時刻から依頼主が終了を指示した時刻、または実際のイベント進行に伴い当社看護師が実働した時間とします。延長に伴い発生する交通費・宿泊費は依頼主の負担とします。
第12条（当社看護師の遅刻・早退・欠勤）
当社看護師が公共交通機関の遅延により遅刻した場合は、時間単位（時給換算）にて減額精算します。就業日に火災・地震・洪水・落雷・大雪等の天変地異、疫病、体調不良その他の不可抗力により就業が困難な場合、当社は代替の当社看護師の手配を行います。代替手配も困難な場合には就業の中止とし、当社は依頼主に料金を請求しません。
第13条（検温・サーモグラフィー等における留意点）
当社看護師による体温測定（以下「検温」）および当社が貸与または依頼主が用意する非接触型体温計・サーモグラフィー等において、機器の故障・誤測定・環境要因による測定不能またはエラー等が生じた場合、当社は責任を負いません。また、感染症に起因するクラスターが発生した場合であっても、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、当社は責任を負いません。
第14条（看護師の休憩）
依頼主は、イベントの状況・傷病者の状況を鑑みたうえで、当社看護師に労働基準法第34条に準じた休憩を付与するものとします。労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩が必要です。
第15条（料金）
当社は、本サービスの料金を当サイト（https://erns.jp）に掲載している料金表に基づき申し受けます。料金表は当社の判断により変更することがあり、変更後は当サイトへの掲載をもって通知とします。
第16条（業務委託契約の成立）
当社と依頼主の間の業務委託契約は、依頼主が本書（利用規約兼同意書）に対し了承の意思表示を電子メールまたは書面により行った時点で成立するものとします。
第17条（キャンセル規定）
依頼主の都合により本サービスの提供が中止または日程変更となった場合、当社は当サイト（https://erns.jp）に掲載しているキャンセル規定に基づきキャンセル料を申し受けます。キャンセル規定の内容は当サイトへの掲載をもって通知とします。
第18条（料金およびキャンセル料の支払い）
当社は就業日後に料金を請求し、依頼主は就業日の属する月の翌々月末日までに支払うものとします。キャンセル料についても同様に、キャンセル確定日の属する月の翌々月末日までに支払うものとします。依頼主の締日・支払日が異なる場合は、事前に当社へご相談ください。支払いは当社指定の金融機関口座への振り込みとし、振込手数料は依頼主の負担とします。
第19条（本サービスの変更・追加・廃止・停止）
当社は、依頼主の承諾なく本サービスの内容を変更・追加・廃止することができます。この場合、第2条に基づき当サイトへの掲載により通知します。
第20条（機密情報の取扱いと実績の公開）
1. 当社および当社看護師は、本サービスの提供を通じて知り得た個人を特定し得る情報、傷病の具体的な内容、対応件数、その他依頼主が秘匿を求める情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 当社は、本サービスの実績として、イベント名・イベント内容の紹介および当社が当該イベントの救護業務に従事した事実について、当社ウェブサイト・ブログ・SNS等に公開することができます。ただし、具体的な傷病者数や救護の詳細は含まないものとし、公開内容は依頼主の社会的評価を損なわないものに限ります。
3. 依頼主から特定の情報について公開停止の申し出があった場合、当社は速やかにこれに従い、当該情報の削除等の措置を講じます。
4. 第1項の規定に反し、当社の故意または重大な過失によって依頼主に実損害が発生した場合、当社は損害賠償の責任を負います。
第21条（再委託）
当社は、本サービスの質を担保するため、当社の定める要件を満たし本規約に同意した業務提携先の専門看護師に対し、本サービスの一部を委託することができます。
第22条（暴排条項）
1. 当社および依頼主は、相手方に対し、本契約締結以前および効力が生じている間において、自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当することを表明・保証・誓約します。
- （１）反社会的勢力（暴力団・その関係団体・構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ等）でないこと
- （２）主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと
- （３）反社会的勢力を利用しないこと
- （４）反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと
- （５）役員等が反社会的勢力と密接な関係を有しないこと
- （６）自らまたは第三者を利用して以下の行為を行わないこと：①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③詐欺的手法・脅迫的言動・暴力を用いる行為 ④風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為 ⑤その他上記①〜④に準ずる行為
2. 当社および依頼主は、相手方が前項の表明保証に反したことが判明した場合、業務委託契約を直ちに解除することができます。解除した当事者は相手方に対して経済的利益の提供および損失補償の義務を負いません。
第23条（損害賠償責任・免責条項）
当社と依頼主は、本規約に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、損害賠償責任を負うとともに、その他規約および法令の定めるところに従い責任を負います。
第24条（協議）
本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義が生じた場合、当社と依頼主は誠意をもって協議し解決を図ります。
第25条（合意管轄裁判所）
本サービスに関する一切の訴訟については、訴額に応じて御嵩簡易裁判所または岐阜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2021年4月9日 最終改定日：2026年7月1日
